日野市議会 2022-09-01 令和４年第３回定例会（第１日） 本文 開催日: 2022-09-01
この結果、令和３年度における収支は消費税及び地方消費税相当額を調整し、３億5,231万1,274円の純利益となっております。 次に、資本的収支でありますが、資本的収入の決算額は15億7,897万8,000円で令和２年度と比較して38.7％、額にして４億4,035万2,000円の増となりました。
この結果、令和３年度における収支は消費税及び地方消費税相当額を調整し、３億5,231万1,274円の純利益となっております。 次に、資本的収支でありますが、資本的収入の決算額は15億7,897万8,000円で令和２年度と比較して38.7％、額にして４億4,035万2,000円の増となりました。
公営企業会計につきましては、税抜き経理とされていることから、決算報告書については予算額との比較を示すため、消費税及び地方消費税相当額を含んで作成しております。 収益的収入及び支出でございます。 上段の収入欄、第１款下水道事業収益は、予算額合計40億453万円に対し、決算額は39億3,239万円、執行率98.2％でございます。
その結果、落札者がなかったため、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、入札参加者のうち最も低い価格で入札した株式会社中西製作所多摩営業所と、消費税及び地方消費税相当額を含め8,696万6,000円で仮契約を締結いたしております。 第84号議案の説明は以上でございます。 続きまして、第85号議案 稲城市立小中学校タブレット端末等の買入れにつきまして、補足の説明を申し上げます。
38 ◯ 関口総務契約課長 議案関係資料でございますけれども、第54号議案の関係資料の中で、入札経過調書及び入札結果ということで、ここに落札金額が６億1,165万円、それで、契約金額が６億7,281万5,000円ということでございますけれども、この差につきましては、落札金額につきましては消費税及び地方消費税相当額を除いた額を記載してございます。
本案は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等による消費税法等の改正の施行に伴い、市の公共下水道の使用料に係る消費税及び地方消費税相当額について所要の措置を講ずるため、稲城市下水道条例の一部を改正するものでございます。 第41号議案 稲城市消防団条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
その後、４月15日に設計図書の配付を行いまして、４月26日に株式会社中西製作所多摩営業所から見積もり額の提示がございまして、予定価格の範囲内でございましたので、消費税及び地方消費税相当額を含めまして５億4,560万円で仮契約をしたところでございます。
決定までの経過でございますが、４月15日に設計図書の配付を行い、４月26日に中西製作所多摩営業所から４億9,600万円の見積もりの提示があり、予算価格の範囲内であったため決定し、消費税及び地方消費税相当額を含め５億4,560万円で仮契約を締結いたしております。 私からの説明は以上でございます。
したがって、予定価格の積算に当たり、非課税分と課税分が混在していても、それらを区分することなく、積算の総額に対して消費税及び地方消費税相当額を加算したところで、予定価格を算出することとなるとあります。 続きまして、審判代は原則として無償とするとの記載がありますが、運営上、審判に対する費用は必要ではないかとのご質問です。
この結果、大石建設株式会社が総合評価点18.02点で落札したことから、消費税及び地方消費税相当額を含め、12億7,980万円で仮契約を締結いたしました。なお、議会の議決をいただきました後は、本契約を締結いたしまして、平成32年３月20日までを工期といたします。詳細につきましては、総務部長及び教育部長から説明を申し上げます。
その結果、日本機械工業株式会社本社営業部が落札したため、落札額に消費税及び地方消費税相当額を加えた4,622万4,000円で仮契約を締結いたしました。なお、議会の議決をいただきました後は、本契約を締結いたしまして、平成30年11月16日までの納期限といたします。詳細につきましては、総務部長及び消防長から説明を申し上げます。
この結果、大石建設株式会社が９億6,300万円で落札したことから、消費税及び地方消費税相当額を含め10億4,004万円で仮契約を締結いたしました。なお、議会の議決をいただきました後は、本契約を締結いたしまして、平成31年３月22日までを工期といたします。詳細につきましては、総務部長及び教育部長から説明を申し上げます。
この結果、大石建設株式会社が２億4,500万円で落札したことから、消費税及び地方消費税相当額を含め２億6,460万円で仮契約を締結いたしました。なお、議会の議決をいただきました後は、本契約を締結いたしまして、平成29年３月24日までを工期といたします。詳細につきましては、総務部長及び教育部長から説明を申し上げます。
この結果、大石建設株式会社が５億1,900万円で落札したことから、消費税及び地方消費税相当額を含め５億6,052万円で仮契約を締結いたしました。なお、議会の議決をいただきました後は、本契約を締結いたしまして、平成29年３月17日までを工期といたします。詳細につきましては、総務部長及び教育部長から説明を申し上げます。
工事費は，工事価格と消費税及び地方消費税相当額に分けられ，そしてこの工事価格は，工事原価と一般管理費等に分けられます。工事原価は，工事の目的物をつくるための費用であり，一般管理費等は工事施工に当たり，企業活動を継続運営するために必要な費用となります。この一般管理費等に法定福利費が含まれております。
この結果、大石建設株式会社が４億5,800万円で落札したことから、消費税及び地方消費税相当額を含め４億9,464万円で仮契約を締結いたしました。なお、議会の議決をいただきました後は、本契約を締結いたしまして、平成28年12月16日までを工期といたします。詳細につきましては、総務部長及び消防長から説明を申し上げます。
それから、最後に消費税の関係でございますけれども、通損補償費に対する消費税の取り扱いにつきましては、被補償者は補償金によりまして、建設業者や工務店等に物件移転工事などを請け負わせることになりますので、消費税及び地方消費税相当額についても補償すると。 ただし、消費税の課税事業者というのは、仕入税控除ができますので、歳出に当たっては消費税及び地方消費税の額の補償は行わないとするのが原則であります。
工事の主な内容は、平成23年度に32カ所の耐震補強を実施完了した１期工事の後、平成24年度に、対象床面積4,340.31平方メートルについて72カ所の耐震補強を行う２期工事で、入札を公募型指名競争入札会により実施した結果、瀧島・岩井建設共同企業体が落札し、現在、消費税及び地方消費税相当額を加算した、契約金額２億5,809万円で仮契約を締結しております。
工事の主な内容は、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造・地上４階建て、延床面積7,995.42平方メートルの改築工事を行うもので、入札を条件つき一般競争入札により実施した結果、田中・三浦・田丸屋・内山建設共同企業体が落札し、現在、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した15億6,870万円で仮契約を締結しております。
工事の主な内容は、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造・地上３階建て、延床面積7,157.67平方メートルの改築工事を行うもので、入札を条件付き一般競争入札により実施した結果、林・横沢・敏建設共同企業体が落札し、現在、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した15億4,350万円で仮契約を締結しております。